蓄電池を知る
近畿圏の各自治体から交付される補助金
蓄電池
2020.06.26

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額、申請方法などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行ないたいところ。
蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。ただし、すべての都道府県や市区町村で助成を行なっているわけではありません。自治体の給付金予算に達している場合、助成が終了していることもあるので、お住まいの自治体の補助金交付状況を確認することが大切です。
それでは、近畿圏の各自治体が行なっている給付金の例を都道府県ごとに紹介します。すべての市町村を網羅しているわけではありませんので、お住まいの自治体が表にない場合は一度お住まいの地域の各自治体にお問い合わせください。
大阪府
兵庫県
京都府
奈良県
滋賀県
※上記自治体の補助金内容は一部から抜粋しています。すべての都道府県や市区町村で助成を行なっているわけではありません。また、助成が終了している場合もあるので、現在お住まいの各自治体にご確認下さい。
まとめ
関西エリアで実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件などを確認し活用しましょう。
また、地方自治体の補助金が交付されている地域に設置予定の方は、国(SII/環境共創イニシアチブ)の補助金と併用することで、よりお得に蓄電池を設置することができます。
なお、補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。
蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。