蓄電池を知る

知ると得する！国・自治体からの蓄電池設置の補助金

蓄電池 2020.06.25

これから蓄電池システムを導入しようと考えている方の中には、「蓄電池って値段が高くてとても手がでない…」と思っている方も多いのではないでしょうか？

そこで積極的に活用していきたいのが、国(SII/環境共創イニシアチブ)や自治体から受けられる補助金です。補助金を活用することで、難しいと思っていた蓄電池導入のハードルがさがります。

補助金は国庫を財源とする国からの補助金と、地方自治体の補助金の２種類。お住まいの自治体、導入する機器設備、家庭用か法人かでも条件が異なります。

また、補助金は予算が決まっており予算に到達すると締め切り前に終了してしまうので申請は早めに行いましょう。

それでは、国と自治体、これら二種類の補助金について説明していきます。

蓄電池の補助金といえばこの「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」を指している場合が多く、受け取れる補助金の上限額も地方自治体からの補助金より高く設定されているのです。

ただし、以下の条件に該当する場合、国から交付されている蓄電池補助金の対象外となってしまいます。

• 太陽光発電を設置していない方(新規設置者は可)
• 太陽光発電を設置済みだが、システム容量が10kW以上の方

2019年度に発表した上記の補助金ですが、2020年4月7日から追加公募が行なわれています。補助金の金額に関しては、2019年度のものとまったく同じですが、「ネットワーク型」と「周波数制御型」を除き「災害対応型」のみの追加公募です。

 

特筆すべき変更点は、個別クレジットについての注意事項。

• 旧：2019年度版
  「信販会社から工事会社へ直接入金とならず、メーカー等が個別クレジットに介在するスキームの場合は必ず、別途SIIに事前相談し、指示を仰ぐこと。」
• 新：2020年度追加公募版
  「信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。各種手数料が差し引かれている場合は補助金対象外となる。（加盟店手数料、一括払い手数料、スキップ払い手数料等）ポイントの差引きも一切認められない。」

2019年度の注意事項では、クレジットに関する対応が明確に決定していませんでした。今回の2020年度追加公募では、決定していなかった部分がしっかりと明記されています。クレジットでの支払いをお考えの場合は注意してください。

 

国からの補助金の申請に必要となる書類

国からの補助金を申請する場合は、以下の応募書類すべてA4サイズで両面印刷し5部提出、もしくは、応募書類の電子データを保存したCD-ROM等の電子媒体を1枚提出する必要があります。

• 申請書(様式1)
• 提案書(様式2)
• 団体概要、直近の決算報告書等(経営基盤が判断できるもの)
• 実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明
• 当該事業に関連した実績に関する説明書
• 補助事業の要件(補助対象設備、補助対象経費等)及びその審査に関する説明書
• 間接補助事業者の募集方法、申請方法及び採択方法に関する説明書
• 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
• 本事業を実施するに当たっての計画書および財政計画書

なお、郵送・宅配便等で送る場合は、応募書類を一つの封筒に入れ、宛名に「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金申請書」と記載する必要があります。

 

国からの補助金の申請から交付までの流れと注意点

国からの補助金の申請手続きは、おおむね以下のような流れで行われます。

①必要書類の提出
②経済産業省による審査
③応募者に審査結果の通達
④交付決定(審査に合格した場合)

経済産業省から交付されている補助金の資料に「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」という記載があります。

つまり、必ず補助金の交付が決定してから蓄電池の購入契約を結んでください。 補助金交付前に蓄電池を購入してしまうと、補助金の交付が受けられなくなってしまうので注意が必要です。

蓄電池の補助金は全国の地方自治体から独自に交付されている場合もあります。ただし、補助金制度の有無に関しては各地方自治体によって異なるため、すべての地域で補助金が受け取れるわけではありません。

• 関西圏の自治体が交付している補助金の例についてはこちら

ひとつ重要なポイントが、「国と地方自治体の蓄電池補助金は併用できる」という点です。地方自治体の補助金が交付されている地域に設置予定の方は、国の補助金と併用することで、よりお得に蓄電池を設置することができます。

ただし、どちらも補助金を交付できる予算に限りがありますので、お早めの申請手続きをおすすめします。

そして、現在お住まいの地域にある自治体からも補助金が出ている場合があります。各自治体によって補助金の内容や申込期間、条件が異なるので、自治体に確認することをおすすめします。

補助金の予算には限りがあり、早い者勝ちです。もし補助金の交付を希望される場合は、公募期間内にできるだけ早く補助金申請をしましょう。